浄水を考える会

外壁塗装には塗料をチェックしてみよう

外壁塗装をするならば業者さんの探して前に塗料についてチェックしてみるといいですよ。塗料にはさまざまな種類があります。アクリルやウレタン、シリコンやフッ素などのほか、光触媒塗料、ナノテクノロジー塗料、断熱塗料などの付加的な機能が付いた外壁塗装の塗料が出ています。あったらいいな、を満足する塗料が出てきているので、ペイントで選択するのもいいですよね。
注文住宅は不思議ですね。自分の希望や理想どおりに家を建てると思います。構造などの建築家さんと一緒に図面を起こして、窓やドアの位置での使用材料や設備などを選択します。考えるだけで楽しくします。もし家を建てる場合は、断層で和モダンな家を作りたいです。注文住宅は、こだわりにこだわって予算オーバー傾向ですね。
　原発停止による電力不足を受け、東京、東北電力管内で１日から、企業や家庭は日中の最大電力使用量を昨夏より１５％削減する節電を求められる。それでも、需給が逼迫（ひっぱく）し、不規則な大規模停電が発生する恐れが出ると、政府が「電力需給逼迫警報」を発動した上で、計画停電が実施される。警報から計画停電実施までの流れをまとめた。

　Ｑ　どれだけ電気が足りないのか

　Ａ　東電、東北電は火力発電所の復旧などで供給力を積み上げているが、それでも夏の最大需要予想に対し、供給力が東電管内で１０・３％、東北電管内で７・４％不足する見込みだ。政府は余裕をもたせて、日中の瞬間的な最大電力使用量を昨夏比１５％削減することで乗り切る考えだ。

　Ｑ　震災直後から行われた計画停電が再び実施される可能性もあるのか

　Ａ　政府や電力会社は「原則実施しない」としている。ただ、一瞬でも需要が供給を上回ると、大規模停電が発生するため、万が一に備え、発動する仕組みになっている。実施する場合は、その２時間前に必ず告知する。東電管内では地域ごとに２５グループに分け、停電は１グループにつき１日１回、２時間程度を想定している。自宅や職場がどのグループに入っているかは、東電のホームページで確認できる。

　Ｑ　具体的な流れは

　Ａ　東電の場合、前日に需給予測を策定した段階で、需要に対する供給の余力（予備率）が３％未満となった場合、午後６時をめどに、政府が需給逼迫警報を出す。会見のほか、テレビ、携帯電話のポータルサイトやインターネットなどで告知する。警報は、（１）明日午前９時半から計画停電を実施せざるを得ない（２）計画停電の可能性がある（３）可能性が高い−の３パターンある。

　Ｑ　当日の流れは

　Ａ　パターン（１）の場合、午前７時半に必ず、実施の有無を改めて発表する。（２）と（３）の場合は、午前８時半に改めて実施の可能性や実施予定時間を発表。実際に実施する場合は、さらに２時間前に告知する。

　Ｑ　家庭の節電対策は

　Ａ　節電が強制されない家庭の節電を促すため、政府はネットサイト「家庭の節電宣言」を開設した。電力会社のお客さま番号などを入力して登録すると、節電実績が分かる。１５％の目標を達成すれば、抽選で液晶テレビや商品券などの賞品がもらえる。

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　川崎重工業などが技術供与した新幹線の「特許」を主張する中国に対し、日本の鉄道関係者は、強い不快感と警戒感を示している。中国と同様に、日本も新幹線をベースとした高速鉄道の輸出を成長戦略の重要な柱と位置付けており、ライバル関係にある。指をくわえて見ているわけにはいかない。供与した技術の転用などが判明すれば、特許無効を求め、断固対処する構えだ。

　川重は、２００４年から中国の鉄道高速化プロジェクトに参加し、０５年に国有メーカー「中国南車」と車両設計の合弁会社を立ち上げ、技術を供与した。

　関係筋によると、中国側は特許について、「提供されたのは最高時速２００キロの車両で、３８０キロの走行を可能にしたのは中国の技術」と主張。これに対し、日本の関係者は、「契約に基づき、安全性を確保するため、営業速度２７５キロの条件つきで技術を供与した」と反論する。

　川重は特許申請について「内容を見て対応を検討する」（幹部）と言葉を濁す。新幹線輸出の旗振り役の国土交通省の幹部も「どこまで日本の技術が入っているかわからない。事態を見守るしかない」と話す。だが、関係者の多くは、「転用」とみている。

　川重は米国などで新幹線の製造技術に関わる特許は出願していない。中国に特許を握られると、価格競争では太刀打ちできないだけに、市場参入で不利になりかねない。

　まず対抗手段として取り得る策は、各国の特許庁への働きかけだ。出願された技術について「自社の技術と同じ」と情報提供することで、特許取得を阻止できる。仮にどこかの国で特許が登録された場合、川重側は再び特許登録の無効を求めた審判を申し立てたり、各国の裁判所に特許の登録取り消しを求め提訴することも可能だ。

　特許紛争に詳しいシティユーワ法律事務所の尾崎英男弁護士は「川重の技術に中国がどれだけ独自性や新規性を加味したかがポイント。それが認められなければ特許は登録されない」と話す。知的財産をどう守るのか。日本の国家戦略が試されている。（渡部一実）

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