浄水を考える会

校長は、クリアファイル

通っていた大学では、校長が入った商品をたくさん作っていた。ボールペンやクリアファイルなどの文具だけでなく、バ​​スタオルやパーカーなどの生活用品まで様々であった。ブランド化されたていたようで街で着ている人を見たことがあるが、そこまでアピールする気にはならなかった。そこでクリアファイルを購入したが、比較的使いやすく、便利していた。
社員研修に期待をしている人が中に入る。そんな楽しいのか。企業次第だと思うが、仲間は個人プレーしたいというのが、本音のようだ。もちろん、従業員の研修は様々ですので、一概に良し悪しは判断できないと思うが、作品はオフの時に考えたくはないのが普通である。
昭和シェル石油は、石油製品の卸価格を改定すると発表した。

同社は東北地方と関東地方の石油製品不足で、小売店が便乗値上げすることを防ぐため、震災前の卸価格で据え置いてきた。

震災後、約1か月が経ち、石油製品の供給状況も改善し、取引市場の価格形成プロセスも健全化してきたと判断した。

卸価格の改定は、原油価格の変動、石油製品取引市場の指標価格を勘案し、週次で価格を改定するが、震災発生以降、原油価格の高騰、円安の進行が原油購入価格に大きな影響を及ぼしている。原油価格の上昇、指標価格の上昇の一部を石油製品卸価格に転嫁するとしている。

同社では、9日から15日までの石油製品の卸価格は改定する予定にしていた。ただ、4月7日の余震の影響で東北地方が停電し、東北地方の油槽所（JONET青森油槽所、JONET八戸油槽所）からのローリー出荷が停止している。配送面の不確実性が出てきたことから9日からの価格改定の実施は見送る。実施時期は来週以降、判断する。



《レスポンス 編集部》

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昭和シェル石油は、4月7日に発生した余震を受け、震度6以上の地域に所在する約40のサービスステーション（SS）で再度、気密検査、検水点検を実施すると発表した。

同社は地震の影響を受けたタンク、配管損傷による漏洩防止のため、タンク、配管の安全確認が最重要と判断、3月16日から緊急体制を組んでタンク配管気層部の気密検査と検水点検を行ってきた。

新潟県、静岡県での地震も含め、震度6以上の地域に所在する系列SSすべてに対して17日間で延べ71班、142人の技術者を派遣し、4月1日には対象の約300SSの検査がすべて完了した。この結果、軽微なものを含め、30SSで補修が必要な状況を確認、補修手配や荷卸しの停止措置など、安全を確保した上で営業体制を整えている。今回の余震を受けてSSで再度安全性をチェックする。

また、現在は被災SSの構築物や建物の安全性の確認、必要な補修支援を行うため、技術者による検査班17班34人を整え、4月2日から青森、岩手、宮城、福島を巡回しており、13日にも完了する予定。

一方、同社の東北地方にある系列SSは7日時点で約85％のSSが稼働している。稼働SS比率は3月29日時点から5ポイント上がった。

関東地方では98％のSSが稼働している。



《レスポンス 編集部》

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　日本商工会議所の岡村正会頭は8日、東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故に関して「国を挙げて解決に努力している。（東電は）復旧のプロセスを明確に発信してほしい」と述べた。職務に復帰した東電の清水正孝社長が、記者会見する意向とされており、国民の間に広がる不安感を払拭（ふっしょく）するためには、原発運営主体の社長自身が事態収束に向けた取り組みを語るべきだとの考えを示した発言だ。
　都内で記者団の取材に応じた。東電の藤本孝副社長が8日昼の記者会見で清水社長の会見の意向を伝えて以降、それに言及した経済人は初めて。
　さらに岡村会頭は、清水社長が直接、説明することで「風評被害を防ぐことができると思う」と述べ、農水産業や製造業に拡散した風評被害を沈静化するために、トップの行動が不可欠との認識を強調した。　

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　日銀は8日、取引先金融機関の経営状況を調べる考査について、2011年度の基本方針を発表した。東日本大震災の被害を受けた金融機関に対しては、「業務への影響に最大限配慮する」との考えを強調。貸出先の信用リスクの管理を点検する際には、被災企業の実態把握の難しさや、再建にかかる期間の長さを十分考慮するとの異例の姿勢を示した。
　金融機関の間では、津波や計画停電などにより、正常な業務運営ができない事態が相次いだ。日銀は非常時に備えた業務計画の見直しが広がるとみており、必要な助言を行っていく方針だ。
　一方、復旧まで長い時間を要したみずほ銀行のシステム障害を踏まえ、障害発生時に行う情報収集・分析、対応の協議などの段取りをあらかじめ決めているかにも重点を置く。早期復旧訓練を通じた実効性の確保も点検する。　

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