浄水を考える会

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】４日のニューヨーク株式市場は３日ぶりに反落した。ダウ平均株価（３０種）は前日比６１・２３ドル安の１万１９８３・２４ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は同１１・８２ポイント安の２６８６・１５だった。

　４日に閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、欧州危機の拡大阻止に向け結束する方針を確認した。しかし市場では、具体策に乏しいとの失望が強く、ダウの下げ幅は一時１９４ドルに達した。ユーロ圏の支援策受け入れを巡ってギリシャで不安定な政情が続いていることも、投資家心理を冷え込ませた。

　信金中央金庫<8421>＝連結経常利益は、前年同期比21．0％減の269億4700万円、連結純利益は17．6％減の212億3600万円、実質業務純益は296億2600万円。与信関係費用は25億円（前年同期は23億円の戻し入れ）。9月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は215億円、総与信額に占める比率は0．4％。連結自己資本比率は32．57％。　

　ノーリツ鋼機<7744>＝2011年9月中間連結業績は、売上高が前年同期比38．6％減の94億円、営業損益が3億6600万円の黒字（前年同期は1億5300万円の赤字）、純損益が7億9100万円の赤字（同12億8700万円の赤字）。
　不振だった欧州地域での販売撤退で営業損益を黒字化させたが、円高進行により9億8700万円の為替差損を計上、純損益は赤字になった。　

　【ニューヨーク時事】週末4日のニューヨーク株式相場は、欧州債務問題をめぐる不透明感が再び高まっていることを背景に、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値61．23ドル安の1万1983．24ドルと3日ぶりに反落して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同11．82ポイント安の2686．15と反落した。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9864万株減の8億6106万株。
　フランス・カンヌで開かれていた主要20カ国・地域（G20）首脳会議は、欧州債務危機の連鎖を食い止めるため、各国が協調して行動することで合意。しかし、国際通貨基金（IMF）の資金基盤の拡充などの具体策については先送りされたため、市場の不安感は払しょくされなかった。また、ギリシャのパパンドレウ内閣の信認投票を控え、様子見気分が広がった。市場関係者は、「ギリシャ救済が実現するまで、当面はごたごたしそうだと警戒を強めている」（大手証券）という。
　一方、朝方発表された10月の雇用統計は、非農業部門就業者数の増加数は市場予想を若干下回ったものの、8月と9月分の数字が上方修正されるなど、「おおむねポジティブな内容」（同）だった。しかし、欧州債務問題への懸念が強く、市場の反応は限られた。
　個別銘柄では、ナスダック市場にこの日上場したクーポン共同購入サイト運営のグルーポンが26．11ドルと、新規株式公開（IPO）価格の20ドルを大幅に上回って引けた。一方、バンク・オブ・アメリカなど金融株の一角が売られた。（了）

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円相場、78円04〜07銭=4日午後5時現在


　【ニューヨーク時事】週末4日のニューヨーク株式相場は、欧州債務問題をめぐる不透明感が再び高まっていることを背景に、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値61．23ドル安の1万1983．24ドルと3日ぶりに反落して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同11．82ポイント安の2686．15と反落した。（了）

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　 ［フランクフルト　４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゴンサレスパラモ専務理事は４日、ＥＣＢは引き続きインフレ抑制を金融政策の重点に据えるべきとの見解を示した。また先進国は、経済の安定性に対する異例の脅威に直面していると警告した。

　専務理事は講演原稿で「金融政策は、引き続き物価安定の実現という責務に主眼を置くべき」と述べた。政府や民間企業に代わり、金融政策が官民の責任を果たすことはできないとした。

　またユーロ圏経済は下方リスクに直面していると指摘し、域内の統一財務省の創設に取り組むよう訴えた。

　債務危機の解決には、ＥＣＢの関与が不可欠と多くのエコノミストはみているが、専務理事は「危機解決の責任は、主に政府と金融セクターにある」とし、危機対策への関与拡大に反対するＥＣＢの姿勢をあらためて強調した。

　また「ユーロ圏だけなく、先進国全体が経済・金融の不安定性に直面する異例の時期にあり、各国が迅速に断固かつ信頼ある行動を取る必要がある」と主張。「ユーロ圏諸国の財政健全化努力にもかかわらず、金融セクターとソブリン問題の悪循環が一段と定着している」との見方を示した。

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