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偏り（かたより）のない科学的な根拠に基づくがんの予防法

癌による死亡は、生活習慣の見直しによって予防できると考えられます。生活習慣病や環境は国ごとに異なる​​がんの原因の割合は国によって異なります。しかし、生活習慣の改善に多くのがんの予防ができるかについては、日本でも米国と同様です。社会全体の対策として、一人一人の行動に偏り（かたより）のない科学的根拠に基づくがん予防の判別が重要な課題です。
がんの治療法として、従来は、摘出手術、化学療法、放射線療法が主であり、健康保険が適用されるものの多くも、これらの方法である。しかし、最近、陽子と粒子線を用いた治療や免疫療法などが登場し、注目を集めている。しかし、免疫療法は現在、どこまでも代替療法で、免疫療法の中でもいくつかに分けられる治療中誰もが優れているとは言い難いようだ。
　昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、国際会議を除けば日中両国間の首相や閣僚の相手国への訪問は中断している。日本側は菅直人首相らの早期訪中を模索するが、中国側から明確な反応はない。東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））の共同開発に向けた条約締結交渉の再開問題が壁となっている。昨年１１月の首脳会談で戦略的互恵関係の重要性を確認したが、このままでは形骸（けいがい）化する恐れも出てきている。

【写真をみる】中国の活動に「懸念」　首相が外交演説

　日本の閣僚が最後に訪中したのは衝突事件直前の昨年８月末。岡田克也外相（当時）ら６閣僚が北京で開かれた日中ハイレベル経済対話に出席した。

　「中国との対話がスローダウンしているとか、ましてや滞っているという印象は全く持っていない」

　前原誠司外相は２１日の記者会見で、日中関係の現状について、こう強弁した。前原氏は関係改善の例として、５月ごろに日本で日中韓首脳会談が行われることを挙げ「当然日中間の首脳会談も行われる」と強調した。

　だが、日中韓首脳会談は平成２０年から毎年３カ国が持ち回りで行う定例会談。今年の「当番国」がたまたま日本というだけ。胡錦濤国家主席の昨年１１月の訪日も、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためだった。

　外務省幹部は閣僚の相互往来が実現しない理由として、ガス田開発問題を挙げる。中国側の一方的な掘削の兆候がある中で「交渉を再開して進展が何もなければ、開かなかった方がよかったとなる。再開には事前の入念なすり合わせが必要」（同幹部）という。

　両国は昨年７月、ガス田に関し１回目の交渉を行ったが、昨年９月中旬に予定した２回目の交渉は、衝突事件を受け中国側が延期を通告した。

　ガス田共同開発は両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界にある中間線付近で行われるが、中国側は中間線の概念を認めていない。中国国内では領土、領海にかかわる問題で妥協を許さない世論が根強く、中国政府も二の足を踏んでいるようだ。

　ただ、２１日には衝突事件を起こした中国人船長の起訴猶予処分も決まり、事件に区切りをつける雰囲気が漂う。事務レベルでは昨年末からテロ協議、日中安保対話が行われている。日本政府はこうした協議を積み重ねた上で首相や閣僚の往来を再開し、ガス田開発の交渉も始めたい考えだ。


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　■釈放・流出　曲折の末…不自然な同時決着

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる一連の事件で、検察当局は２１日、一色正春・元海上保安官（４４）と中国人の●其雄（せん・きゆう）船長（４１）をともに起訴猶予処分とし、バランスを取る形で同時決着させた。中国人船長の逮捕直後から政治的な状況に翻弄され、難しい判断を迫られた検察当局。２つの事件を一挙に処分するまでの捜査の過程には曲折があった。

　◆中国人船長　

　中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは昨年９月７日。送検を受けた那覇地検は船長の起訴に向けて粛々と捜査を進めていたが、同月２４日になって突然、船長を処分保留のまま釈放することになった。

　釈放の判断は検察首脳の一部で決まり、那覇地検には同日になって方針が伝わったという。

　突然の釈放に、捜査現場には動揺が広がった。那覇地検の鈴木亨次席検事は会見で、釈放理由の一つに「今後の日中関係も考慮」と言及。外交的配慮ともとれる発言には、身内からも批判的な意見が集まった。

　その結果、那覇地検と福岡高検、最高検は協議を繰り返し、処分理由を精査する必要に迫られた。ある幹部は「『日中関係』は言及すべきではなかった」とし、「今度こそ国民が納得できる理由にしなければならない」と話した。

　最高検の田内正宏公安部長は２１日の記者会見で処分理由について、乗組員の負傷がない点などを挙げた上で、「本件後、海域では中国漁船が激減し、昨年１２月以降、中国漁船は確認されていない」と語り、船長釈放の判断自体は正しかったことをアピールした。

　◆映像流出　

　衝突事件をめぐる検察の対応への批判が収まらない中、昨年１１月に発生したのが映像流出事件だ。

　検察当局は当初、政府が秘密とした映像を公務員が流出させた行為を重くみて、起訴すべきだという意見も根強かった。しかし、捜査が進むにつれ、映像の秘密性は薄まった。海上保安大学校の共用フォルダーに一時期保存され、海保関係者ならば容易に入手できる状態だったことが判明。さらに、流出した映像が参院に提出され、与野党各会派に配布されたため、「守るべき秘密か疑問」（捜査幹部）との状況にもなった。

　罰金を求める略式起訴も検討されたが、元保安官が争う姿勢を示したため、見送られることに。一方、映像は国家公務員法上の「秘密」にあたらず、証拠が足りない嫌疑不十分が妥当だという意見もあった。

　最終的に映像は「秘密」と認定した。起訴猶予とした判断について、検察幹部の一人は「最初に政府が秘密だと認定した」と語り、政府との整合性を図ったことを示唆した。

　◆同日処理　

　「それぞれの事件が所要の捜査が遂げられて処分できる時期が近接していたことで同時に処理した」

　田内公安部長は、同時に起訴猶予とし「バランスを取ったのでは」と聞かれると、明確に否定した。

　だが、映像流出事件は警視庁が先月２２日に元保安官を書類送検した時点で捜査はほぼ終了。一方、衝突事件は中国人船長が帰国したため、捜査は事実上不可能となり、約４カ月間も「放置」した形となっていた。

　いつ処理するかは検察の裁量の問題で、検察内部では「船長を処分保留で釈放したのに元保安官に厳罰を科せばバランスを欠く」との声があったのは確かだ。

　ある幹部は「流出事件は衝突事件がなければ起きなかった。同一事件とみることができる」と話し、別の幹部は「同じことで何度も会見することは避けたい」と漏らした。

　検察の捜査は終結したが、衝突事件、映像流出事件ともに国民から告発が出されている。このうち千葉県の男性は船長に対する処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる方針で、まだ議論は終わりそうにない。レンタルサーバー

●＝擔のつくり

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