浄水を考える会

FXでお小遣い稼ぎができる

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　海江田万里経済産業相は９日、定期検査の最終段階にあたる調整運転中の北海道電力泊原発３号機の営業運転再開について高橋はるみ知事に文書で回答し、「すでに原子炉が起動し運転中の状態にあり、（安全評価を１次評価から受ける必要のある）再稼働にはあたらない」とする政府見解を明らかにした。経産省原子力安全・保安院の最終検査に、内閣府原子力安全委員会の審査を加え、運転再開を判断する。北電は同日、保安院の指示を受け、泊原発３号機の最終検査を申請した。

　保安院の最終検査は９、１０日に実施され、結果は１１日に安全委に報告される見込み。早ければ１１日中に経産相の検査終了証が交付され、営業運転が可能になる。再開されれば、東日本大震災以後、定期検査中の原発としては初めてとなる。

　枝野幸男官房長官は記者会見で、３号機の最終検査について「保安院のチェックにとどまらず、安全委にもしっかり関与してもらうことが重要だという基本的考え方に基づき、安全委に意見を求める」と述べた。

　高橋知事は、国の回答とともに北電が最終検査を申請したことについて「（地元自治体が）回答を検討する（時期と）と同時に、事業者へ検査の指示を出すことは地元軽視であり、甚だ遺憾だ」と政府の対応を批判。回答内容への評価を避けた。【高山純二、大場あい、影山哲也】

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　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)の第17回会合が8月9日に開かれ、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する骨格提言の素案の一部が示された。素案では、障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスの対象となった場合に、どちらのサービスを利用するか選べるようにすべきとしている。8月末の次回会合には骨格提言の取りまとめを終え、上部組織の推進会議に報告する予定だ。


　骨格提言の素案は、同部会などの作業チームによる検討結果を基に、部会長らが作成した。同部会では、前回から骨格提言の取りまとめ作業が始められており、今回で素案の内容はほぼすべて委員に示されたことになる。

　意見交換では、素案が「障害者総合福祉法のサービスと介護保険のサービスを選択・併用できるようにする」としている点について、福井典子委員(日本てんかん協会常任理事)が「(現行のように)介護保険が優先的に適用されると、(受けたサービス分だけ利用料を支払う)応益負担を課されることになる」などと賛成した。これに対し斎藤縣三委員(共同連事務局長)は、「(障害福祉サービスを受ける)一方は無料で、(介護保険サービスを利用する)もう一方は1割負担となることの整合性を考える必要がある」と指摘した。

　このほか、同部会と推進会議でつくる「医療合同作業チーム」の堂本暁子座長(前千葉県知事)が、前日の推進会議の会合で示したのと同様の内容を報告。介護職が行える医療的ケアの範囲の拡大を検討すべきとした点には、「大切な自立支援だとは思うが、まずは医療職がすべきこと。介護職が法律上守られる仕組みがないと、大きな負担になるのではないか」(三浦貴子・全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員会委員長)との意見が出た。
　また、精神障害者の保護者制度を廃止し、代わりに公的制度を設けるべきだとする報告については、山本眞理委員(全国「精神病」者集団)が「廃止には賛成だが、莫大なお金がかかるであろう公的制度はいらない」と訴えたのに対し、河?建人委員(日本精神科病院協会副会長)は「保護者制度の中で役割を見いだす(精神障害者の)家族もいる。廃止と決めず、制度の見直しをした上で公的制度を設けるべき」とした。

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　世界的な株安と円高に見舞われた９日も、菅政権の動きは鈍かった。退陣表明した菅首相が追加経済対策などを指示すれば、新たな「延命策」と受け取られかねず、首相が身動きを取れない政治情勢が日本経済にも影を落としている。

　枝野官房長官は９日の記者会見で、株価下落について「市場動向を引き続き十分注視していきたい」と述べた。ただ、追加経済対策については「実体経済のしっかりとした下支えは、さらに検討を進めなければならない」と述べるにとどめ、具体的言及を避けた。

　首相周辺では「行き過ぎた円高を食い止めるのが最優先だ。追加対策には、株安が一時的かどうかなどを見極める必要がある」などとして、当面、市場介入の効果などを見極めるべきだとの意見が強い。