浄水を考える会

クレジットカードとゴールドカード

クレジットカードは多くの方々が持っているカードの一つでもあるが、そのクレジットカードはカード会社によっては、通常のクレジットカードよりも特典が付いているゴールドカードなるものがあります。そんなゴールドカードを持つためには、さまざまな要件があるようですが、中にはゴールドを持つには挑戦である場合もそれを持って一つの状態を気になるとしています。
カードローンは、お気軽に作ることが、50万円程度には、まず審査は通過します。そのように複数枚のカードを作る借りることができますが、返済は、各カードごとに1万〜2万毎月かかります。さらに、元本がなかなか減らないので、毎月の返済で給料を取ってしまいます。そこにカードローン恐ろしいところです。金利をよく確認多くのカードローンを作って借りてしまった場合は、事前に世宗等のおまとめローンまとめてしまうのをお勧めします。
　「東京電力は破たん処理すべき」――。そんな声が再び出ている。

　自民党の河野太郎衆院議員は2011年7月7日付のブログに、「当初は財務省プラン（東電の補償金支援スキーム）でスタートするが、折を見て、東電を破たん処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた」と書き、水面下で東電の破たん処理が動き始めたことを暴露した。

■債務超過に陥るのは間違いない

　もともと河野氏は東電の破たん処理には賛成している。政府による東電の補償金支援スキームは、「巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任をとらせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ」と、息巻いている。

　経営破たんとなれば、東電株は紙くずになる。現役の経済産業省の官僚で、政府の東電処理に批判的な古賀茂明氏も、講談社「現代ビジネス」の中で「100％減資が必要。株主責任を不問にするという判断は絶対にしてはならない」と、破たん処理に賛成している。

　6月28日に開かれた東電の株主総会では、株価が300円を割り込んで、「年金生活には痛手だが、これまで何も主張してこなかった株主にも責任はある」と、「覚悟」を決めている株主もいないわけではない。

　事実、東電の経営不安は拭えない。2010年3月期決算をなんとか凌いだものの、債務超過の可能性はなお高い。たとえば貸借対照表（単独）をみると、純資産は約1兆2000億円。廃炉が確実な福島原発を償却処分すると、原発設備や保管されている核燃料などで、純資産の半分程度を失うとみられる。これに補償金の支払いなどが上乗せされるのだから、ほぼ間違いなく債務超過に陥る。

■東電債は被災者の補償金よりも優先される可能性も

　河野太郎氏は「（議員会館を回るような）そんな回りくどい手法を使う必要は全くない。堂々と最初から破たん処理させるべき」と主張する。

　一方、「綱渡り」の東電の資金繰りを、いま支えているのは日本政策投資銀行と大手銀行だ。しかし、それも今後「債権放棄」の可能性が高まれば、さすがに貸せなくなるだろう。

　震災直後の、3月末の「2兆円融資」にしても、破たんしたら放棄せざるを得ないはずだ。当時、東電株は急落。「緊急事態」を理由に融資したとしても、何の担保があるわけではない。東電が破たんすれば、資金が回収できないばかりか、自らの株主から代表訴訟を起こされかねない。

　さらには東電債も紙くず同然になる。ただ、東電債は電気事業法37条の規定で優先債権になっていて、一般債権よりも優先されるので、わずかだが戻ってくる可能性がないわけではない。

　政府は今のところ「破たん処理は考えていない」としているが、投資家の不安は増している

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全体相場は反発。米国景気の回復期待、円安を背景に輸出関連株に買いが先行。利益確定の売りが頭を押さえる展開ながら、平均株価は前日比66円59銭の10137円73銭と東日本大震災後の高値を更新した。

［関連写真］

円相場が1ドル＝81円台に下落したことを好感し、自動車株は全面高。トヨタ自動車が45円高の3445円と反発。米国市場での販売回復期待からまとまった買いを集めていた。ホンダが45円高の3260円、日産自動車が7円高の870円と反発。

軒並み高の中、ダイハツ工業が43円高の1314円と続落。大手証券は目標株価1600円を継続したが、目先の利益確定売りが優勢だった。


《レスポンス 山口邦夫》


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　金融庁は８日、銀行や信用金庫などの金融機関に対し、システムリスクの点検を要請した。３月に発生したみずほ銀行の大規模システム障害を受けたもので、経営陣のシステムに対する認識や障害が起きた際の対応策などをあらためて確認するよう求めた。

　８月末をメドに各行に点検結果を提出させる。各行に対するヒアリングなども行い、ガイドラインの策定などに活用したい考えだ。

　これまで金融庁はシステムの統合や更新の際に問題点などを重点的に調べていた。ただ、今回のみずほ銀行のケースでは、安定的に稼働していたシステムで障害が発生しており、システムの再点検を行うことにした。

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